補聴器購入費用の助成が受けられます

補聴器の購入に際しては、保険が適用されないため、全額自己負担が基本となります。聴力レベルが認定基準に該当する場合は、【障害者総合支援法】による補聴器の購入費用負担を軽減する公的支援制度があります。公的助成を受けるためには、必要な申請手続きがありますので、居住する市町村の福祉課窓口にお問い合わせください。

補聴器支給までの流れ

≪身体障害者手帳の取得≫

1⃣お住いの市区町村の役所内「福祉課窓口」にて、ご相談ください。

2⃣指定の耳鼻咽喉科判定医の診察・検査を受診してください。

3⃣診断結果を役所に提出し、身体障害者手帳の交付を申請してください。

4⃣障害の程度に応じた等級の身体障害者手帳が交付されます。

≪補聴器の支給≫

5⃣指定の耳鼻咽喉科判定医に『補装具支給の意見書』を交付してもらう。

6⃣下記の書類を福祉課窓口に提出し、補聴器の支給申請を行う。

・申請書（市区町村の福祉課窓口）

・意見書（指定病院の判定医）

・見積書（自立支援法取扱の補聴器販売店）

7⃣判定後、『補装具費支給券』が郵送される。

8⃣『補装具費支給券』と印鑑を補聴器販売店に持参し補聴器を受け取る。

補聴器購入と医療費控除

加齢や耳の病気により聴こえが悪くなり、日常生活に支障がある場合には補聴器を活用することが望まれます。しかし、補聴器は高額な医療機器であり、購入される方にとっては経済的な負担になっています。
平成30年から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を活用することで、医療費控除の対象となりました。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医を受診して、補聴器が必要と判断された場合は一定の医療費控除を受けることができます。

参考：補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）｜国税庁 (nta.go.jp)

参考：補聴器購入者が医療費控除を受けるために｜一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会 (jibika.or.jp)

自治体独自の支援対策

自治体によっては、難聴の度合いよって補助がでる場合があります。

詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。